1948-11-30 第3回国会 参議院 内閣委員会 第5号
恐らくこの理事制の採用は、電気通信、郵政それぞれの官廳の行う業務が企業的な性格を持つものであり、從つてパブリック・コーポレーションの含みをそこに持たしておるのだろうと思いますが、併し一面においては局長であり、一面においては理事であるという複雑な機構を持つということは、その権限相互の機関、相互の権限を混淆させるばかりでなく、徒らに行政事務そのものを複雑化する、こういうことを言うことができると思うのであります
恐らくこの理事制の採用は、電気通信、郵政それぞれの官廳の行う業務が企業的な性格を持つものであり、從つてパブリック・コーポレーションの含みをそこに持たしておるのだろうと思いますが、併し一面においては局長であり、一面においては理事であるという複雑な機構を持つということは、その権限相互の機関、相互の権限を混淆させるばかりでなく、徒らに行政事務そのものを複雑化する、こういうことを言うことができると思うのであります
從つてパブリック・コーポレーションにして問題が解決されるというふうに考えること自体がおかしいと思うのでありまして、パブリック・コーポレーションにした場合においても、その立場において特別に考えなければ、労働関係の問題とはならないことであります。勿論この公共企業体労働関係法を見ますと、第二條は、本法において公共企業とは、云々といたしまして、鉄道と專賣が上がつております。